皆さん、こんにちは！
第6回目の特集は、「社員の健康管理」です。
「人」こそが最大の財産だと考えている当社にとって、
社員の心身の健康を保持・増進し、仕事に活力を持てる
環境を整えることは、重要な課題です。
今回はそのための取り組みについて、ご紹介します。
当社では、健康施策の全体方針として、会社と社員の役割などを示した「健康づくり指針」を制定し、その指針に基づいて、社員の健康保持・増進に関する取り組みを進めています。
各種健康診断や生活習慣病対策、メンタルヘルス対策など各施策の実施にあたっては、当社エリアの４つの拠点（東京・静岡・名古屋・新大阪）にある健康管理センターのスタッフ（産業医・保健師・看護師・臨床心理士等）が担当しています。「自社内の施設」で、「自社の産業保健スタッフ」が対応している、というのが一つのポイントであり、これにより、当社の業務内容に即した、より綿密なケアやフォローが可能になっています。
メンタルヘルス対策としては、社内外の相談窓口を活用できる他、社内研修等で、社員のメンタルヘルス不調予防のための職場環境改善手法などに関して、教育を実施しています。また、全社員を対象としたストレスチェックについては法定を上回る項目数で行っており、フォローが必要と判断された社員には、面談を行っています。更に新入社員や異動者・昇格者など心理的な負担が大きくなることが予測される社員には別途、当社独自の指標を追加してストレスチェックを実施しています。
生活習慣病対策としては、定期健康診断、生活習慣病検診に加え、40歳以上の社員を対象に特定健診・特定保健指導を実施しています。近年は早期対策の観点から、40歳未満の若手社員に対しても様々な指導を実施しており、その対象を拡充してきています。
また、生活習慣病の早期発見・治療のため、健康診断以外にも自身の健康状態をチェックする機会として年に１回人間ドックを受検できるよう、31歳および35歳以上の社員本人および被扶養配偶者の受検に費用補助を行っているほか、会社を通して医療機関へ予約できる制度を整えています。さらに、当社直営の医療機関「名古屋セントラル病院」では、ＰＥＴ－ＣＴ検査・肺ドック・脳ドックといった検査についても、それぞれ会社の費用補助があります。
鉄道インフラという業務の特性上、感染症対策にも力を入れており、社員は年に１回、インフルエンザの予防接種を無料で受けられる制度もあります。
禁煙の支援に関しては、衛生講話、健診・職場巡視時の面談指導、電話・メールでの相談受付ができるシステムを整えました。また、受動喫煙防止の取り組みとして、喫煙所の集約・屋外化などを進めています。
さらに近年は、多くの社員が楽しく運動の習慣化に取り組めるよう、以下の取組みを行っています。
年に2回（春・秋）、ジェイアールグループ健康保険組合にて実施しているウォーキングイベント「みんなで歩活」について、当社独自のインセンティブを設定し、全社で取組みを推進しています。1日平均8,000歩以上を半数以上の社員が達成することを目指しています。
近年、「健康経営」という言葉をよく耳にするかと思います。「健康経営」とは、「社員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高めるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」（経済産業省のハンドブックより引用）であり、当社の取組みも、これに合致するものです。
2023年3月には、これらの取組みが評価され、経済産業省より、優良な健康経営を実践している企業を表彰する「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を受けました。